税理士と公認会計士の違い

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税理士と公認会計士の違い

税理士と公認会計士の違いは分かりにくいのですが、税理士は「税務の専門」、公認会計士は「会計監査の専門」という違いがあります。
(公認会計士は税理士にもなれます。)

会計監査というのは、企業の公表する財務諸表が正しいかどうかをチェックする事です。
税理士は、税金のプロ。税金の手続きや申告、財務諸表を作る立場になります。

試験の内容も、税理士は税法中心なのに対し、公認会計士はさらに監査論、企業法、経営、経済まで幅広く学びます。

さらに、公認会計士は税理士となる資格を有します。
税理士と公認会計士を兼務するかどうかは人それぞれです。
実際に、公認会計士でも中小企業を中心に顧客をもっている方もいます。

とはいえ、試験の内容からも税務のプロフェッショナルと言えばやはり税理士といえます。

公認会計士とは?

公認会計士は、1948年に制定された公認会計士法に基づき、「他人の求めに応じ報酬を得て、財務書類の監査または証明をすることを業とする」と定められています。

公認会計士の業務は監査業務と、その他の会計・税務関連業務に大きく分けることができます。

監査業務とは、株主をはじめとする一般投資家や債権者に代わり、公正な第三者の立場から企業の作成する財務諸表が適正に作成されているかどうかをチェックするものです。

この業務は、公認会計士の有資格者だけが取り扱うことができることになっています。

監査の分野では、企業の事業活動の大規模化・国際化に対応すべく組織的な監査を行うため、1966年の公認会計士法の改正により、無限連帯責任を負う監査法人が誕生しました。

その他の会計・税務関連業務に関しては、会計全般についての調査・立案・指導や、経営コンサルティング業務などが挙げられます。

また企業の経営に関して診断・立案・指導を行う経営コンサルティング業務等、極めて専門的な知識が必要とされるため、公認会計士試験は、司法試験に匹敵するほどの難関ともいわれています。

また、公認会計士には税理士となる資格も与えられます。税理士登録を行うことで、税務書類の作成や税務相談といった税理士の業務も取り扱うことができます。

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2017/7/27 更新